パロマ湯沸かし器事故被害者のご遺族のコメント・・

「経済産業省は製品の回収を命じる権限があるのに何もしていなかった。一体だれのために事故情報を抱え込んでいたのでしょう」・・

行政組織の取り組みをうながし、国民の利益を守る行政書士の役割が今後ますます強く求められる気がしてなりません。

「命尊ぶ行政を」　製品事故の遺族ら、署名・訴え

2008年04月18日15時09分朝日新聞社

　製品事故で我が子を失い、事故をめぐる監督官庁の対応に強い不信感を抱く。そんな遺族たちが「消費者重視の行政機関の設置を」と訴えている。政府は消費者行政を一元化し、泣き寝入りやたらい回しをなくす考えだが、官僚らの抵抗で難航も予想される。